委員長メッセージ

メッセージ一覧
2019/06/21

国際協力活動で齋藤格さんがASMEから表彰

国際協力活動で齋藤格さんがASMEから表彰されました!

 

2019年5月に開催された米国機械学会(ASME)Code Weekで原子力専門委員会分科会委員である齋藤格さん(原子力安全推進協会)が"Certificate of Acclamation"(acclamation:喝采)を授与されました。この賞はASME規格活動での顕著な業績に対して授与されるもので、昨年承認されたCode Case N-884策定活動への多大な貢献が評価されたものです。Code Case N-884は環境疲労評価(別途Code Caseとして制定)を行う際に必要な材料のひずみ速度の求め方を規定するもので、元々はJSMEの「発電用原子力設備規格 環境疲労評価手法」における規定と同様です。2010年からのASMEでの書面投票での膨大な数のコメントへの対応と規格案の修正をほぼ齋藤さんが一人で実施され、今回の受賞につながりました。発電用設備規格委員会は、今後もASMEをはじめ海外の規格策定団体と協調し、国際的な規格の高度化活動に貢献していきます。 (2019年5月20日)

授賞式後のパーティで(左から二人目が齋藤氏)



| 報告事項
2018/03/07

発電用設備規格委員会委員長メッセージ

2018年3月
日本機械学会発電用設備規格委員会
委員長 加口 仁


発電用設備規格は、主に火力および原子力発電プラントの機械設備(機器、配管等)を安全に設計、製造、運転、維持するために定められています。このような構造材料規格は、規格制定以前に多くのボイラ事故が発生し人命、財産が失われたことから、米国機械学会(ASME)で自主的な民間基準ができたのが発端と言われています。その後、原子力エネルギーの平和利用を進めるため、原子力プラントの構造規格が追加され、ASME Boiler and Pressure Vessel Codeとして整備・活用されています。
日本では、ASME規格を参考にしつつ、国による省令、告示、あるいは通達というような形で、規格・基準が制定されてきました。しかし、これらの規格・基準を作る上では、実際の製品、技術を理解した専門家の知見を必要とし、国による規格の発行、改訂という方式ではタイムリーな最新知見の反映、ユーザーのニーズの反映と言う点で問題がありました。このため、国が性能規定(要求規定)を定め、民間が仕様規定(運用にあたっての詳細な規定)を作成することとなり、このうち、設備の構造健全性に関わる規格を発電用設備規格委員会が民間機関として制定しています。
2014/03/31

発電用設備規格委員会委員長メッセージ

2014年3月
日本機械学会発電用設備規格委員会
委員長 金子祥三

この度森下前委員長の後を受けて、委員長に就任いたしました。就任に当り、本委員会の意義と役割をもう一度再認識し、より信頼度の高い、かつ多用される規格・基準を速やかに世に出していく重要性を感じております。

本委員会の第一の特徴は“民間規格”であり“自主規格”ということであります。民間が自主的に制定するものであり、それ故に“必要十分”でかつ“みんなに信頼され、使われる規格・基準”でなければなりません。すなわち“その充実した内容”により信頼を勝ち得て、“自ずと権威を持つもの”であることが重要です。それではどうしたらこれが実現できるでしょうか。


2012/03/29

原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化

平成24年3月29日
原子力関連学協会規格類協議会

日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長  森下 正樹
日本原子力学会 標準委員会委員長  宮野 廣
日本電気協会 原子力規格委員会委員長  関村 直人

東京電力福島第一原子力発電所事故から1年が経過し,国では原子力基本法,原子炉等規制法の見直しがなされ,原子力安全規制の転換が図られつつあり,事業者でも多くの安全対策が実施されています。一方で,福島事故により原子力に対する国民の信頼が大きく損なわれる結果となり,原子力利用をめぐる国論は依然として混沌としており,原子力発電の運転再開もままならない状況となっております。

しかしながら,原子力利用については,原子力の持つ優れた特質を活かすため,真に科学的,技術的な分析に基づいた冷静な議論と判断が求められるところであり,その上に立って原子力事故の発生防止,拡大防止並びに影響緩和のためにあらゆる手段を講じなければならないと考えております。


2010/03/01

発電用設備規格委員会 委員長メッセージ (2010年3月)

発電用設備規格委員会の活動方針

2010年3月

発電用設備規格委員会
委員長 森下 正樹


日本機械学会 発電用設備規格委員会は,1997年10月に設置されて以来,発電設備の安全性・信頼性の一層の向上の基礎となる技術規格の整備制定と不断の高度化を通じて,国民社会及び産業社会の公益に貢献することを目的として活動している。

この目的に照らし,最新,最先端の技術に工学的判断を加えて産業界に必要な規格を自主的に整備制定する。その際,発電用設備の健全性に関わる,材料,設計,製造,建設,試験・検査,および運転,維持・保守,廃止までの一連の技術活動を俯瞰したうえで,技術的に思想が一貫し,バランスのとれた合理的な規格の体系的な整備制定を目指すものである。